ローンの元

完済するまで取扱会社が定めた期間（半年毎など）金利が変動（連動）する変動金利型と、貸出時の金利が完済時まで固定される全期間固定金利型、貸出から一定期間（2年-10年間など）のみ当初の固定金利となり、期間経過後はその時点での固定あるいは変動金利に変更される固定期間選択型がある。住宅ローンの貸出条件としては、融資を受ける借り手（債務者）本人に安定した収入（給与、事業所得など）があり、銀行等が指定した信用保証会社が貸し手に対して連帯保証を承諾する事を最低限の条件としており、取扱会社によって、貸出金額・年齢・年収・勤続年数・頭金・団体信用生命保険加入などの制約・条件を個別に設けている。住宅ローンの対象となる購入不動産には第一位の抵当権（担保）が設定される。住宅ローンを取り扱う取扱会社としては、普通銀行・信託銀行・信用金庫・JAバンク・労働金庫など民間の預金取扱金融機関での取り扱いが主流である（ゆうちょ銀行では現状取扱が行われていない[2]）。そのほか、長期資金の運用手段として国内資本の生命保険会社（日本生命保険など）や、ジャックスなど信販会社、住信ローン&ファイナンスなど不動産担保融資に特化したノンバンク、現存する住宅金融専門会社である協同住宅ローンなど銀行以外でも取り扱われている。